ジャパンファインプロダクツ株式会社
次世代育成支援行動計画


当社では育児・介護休暇の見直しを進め、社員が結婚し出産しても仕事と育児・介護を両立できるように職場環境の整備に努めております。

1.計画期間
  令和2年4月1日〜令和7年3月31日までの5年間

2.内容
 <目標1>
  毎年、自社の(育児休業・介護休業)両立支援制度の利
  用状況、両立
  支援の為の取り組みの成果などを把握し、改善点がない
  か検討する。
 <対策>
  ●各年 6月 制度の利用状況、取り組みの成果につ
         いて現状を把握
  ●各年 7月 問題点や改善点の有無について管理部
         で検討
  ※問題点があった場合
   管理部で改善の為の取り組みを検討し、労使協議にて
   規定の改定を討議の上実施する。
   
 <目標2>
  年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日
  以上とする。
  
 <対策>
  ●各年 毎月 有給休暇取得状況を取りまとめる
  ●各年 3月 社内電子掲示板で有給休暇取得推進
   (計画年休制度)の周知を行う
  
3.これまでの状況報告
 計画期間平成27年4月1日〜令和2年3月31日までの
 行動計画について、目標に対する対策実施状況を報告いた
 します。
 
 <目標>
  社員が仕事と育児・介護を両立できるよう、職場環境の
  整備を行う。

 <対策>
  1.子供を育てる労働者が利用できる措置について、
    始業・終業時刻の繰上又は繰下の育児短時間勤務
    制度を設けている。
    →育児休業規程、介護休業規程にて制定
     (2時間を上限とし、30分単位で利用できる)
     
  2.所定外労働の削減の為の措置として、ノー残業
    デーを設定。
    →本社、川崎工場は水曜日、小山・三重・北九州
     工場は金曜日をノー残業デーに設定。
     
  3.子供の看護の為の休暇について、1年につき5日
    まで与える。
    →就業規則の特別休暇(公休)に5日設定。また、
     消滅する有給休暇を積立出来る
     私傷病特別休暇からも年5日を限度に半日単位で
     取得可能とした。